2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
○若松謙維君 是非、多様なまさに団体との連携を日頃からしていただいて、あと、何といってもやっぱり災害も知識ですので、もう私も陳腐化しましたけど、防災士、防災危機管理者の資格も持ちました。委員長もそうですよね、浜田委員長も。なんですけど、こういった資格も、資格じゃない、技能ですね、活用して、災害のために頑張っていきたいと思います。私も頑張ります。 ありがとうございました。
○若松謙維君 是非、多様なまさに団体との連携を日頃からしていただいて、あと、何といってもやっぱり災害も知識ですので、もう私も陳腐化しましたけど、防災士、防災危機管理者の資格も持ちました。委員長もそうですよね、浜田委員長も。なんですけど、こういった資格も、資格じゃない、技能ですね、活用して、災害のために頑張っていきたいと思います。私も頑張ります。 ありがとうございました。
男女共同参画の中で、防災、危機管理部局との連携をした新しい取組があると伺っておりますが、その取組はどのようなものでしょうか。
この中には既に前橋市防災危機管理課の防災アドバイザーという役職で任命されている人もいます。 今後も、市区町村の防災力向上を図るため、気象庁と総務省が連携し、市区町村に対し気象防災アドバイザーの周知と活用、普及に向けた仕組みづくりを推進するとともに、市区町村の中にも防災業務の専門家を育成していくことが重要です。総理の答弁を求めます。 最後に、一言申し上げます。
このため、退職予定の幹部自衛官に対しまして防災・危機管理教育を実施するとともに、防衛大臣名で都道府県知事また市区町村長に対しまして退職自衛官の防災関係部局での活用について依頼するなど、地方公共団体の防災関係部局における退職自衛官の活用を積極的に支援してまいりたいと考えております。
文部科学省におきましては、原子力機構においてトラブルが発生した場合、速やかに情報を収集し、必要な対応の指導を行うとともに、特に組織体制やマネジメントについて検証が必要と判断した場合、副大臣をチーム長とする日本原子力研究開発機構特命チーム、これは政務官もこのチーム長代理となりますけれども、におきまして、原子力機構の防災危機管理体制についての改善事項を検討し、再発防止策の徹底を指示してきたところでございます
さらに、内閣府におきましては、都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講習を開催をいたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設、運営訓練についてガイドラインを作成し、積極的な実施を自治体にお願いをしてきたところでございます。
また、過去と違うのは、各都道府県に責任者というか担当者を決めて、そして現在その自治体の備蓄状況がどうなのか、交付金を利用した備蓄状況がどうなのか、また、避難所の確保はどういう状況かなどについても我々はフォローアップをしているところであり、先週十日の日には各県の防災危機管理担当者との間でオンラインによる特例講習を開くなどして、万全の体制を今整えているところであります。
先週十日の日には、各都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講座というものも開催させていただきまして、その旨の周知を徹底いたしたところであります。
また、昨日におきましては、都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講習を開催しました。 引き続き、しっかりと緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
先月二十九日付けで、内閣府の男女共同参画局長と防災担当政策統括官の連名で、地方公共団体の男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局に対し、このガイドラインに基づく取組の促進について通知を出しました。また、同日付けで防災基本計画が改定されました。
また、岩手県洋野町、大分市さんもそうですが、新たに防災危機管理に関する課室を設置した例などについて確認をいたしております。 以上でございます。
しかし、自衛隊にはヘリのみではなく消防車もあり、沖縄県は退職自衛官の防災・危機管理担当職員を設置していない唯一の県でもございます。つまり、自衛隊要請を行うかどうかを判断できる、平時からの自治体と自衛隊との防災対応がなかったとも考えられます。 防衛省も、要請はなかったという受け身の姿勢ではなくて、今回の事案を契機として、初動の対応にも平時から連携を深めていただきたいと思います。
内閣府といたしましても、毎年、消防庁との共催により、全国の市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーを開催させていただいておりまして、平成三十年度は、六月に九州北部豪雨の被災自治体である大分県日田市長を講師として招き、約二百人の首長さんに講義を聞いていただいたところでございます。
○若松謙維君 私も、実は防災士と防災危機管理者という資格を取りました。全国に防災士十七万人いるということなんですが、本当にまだ地域防災計画を作っていないところが多くございます。そういう意味では、せっかくのこういう知見がありながら活用されていないというところも含めての、そういった人たちの是非紹介なんかもしていただければ有り難いと思います。
防災、危機管理対応組織の創設及び被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお尋ねがありました。 行政府の防災や危機管理への対応に関しては、内閣総理大臣の指揮のもと、内閣官房や内閣府が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきております。現在の枠組み自体については、最近の大規模災害に際しても十分な機能を果たしたものと認識しており、新たに統一的な組織を設置する必要性は低いと考えております。
例を挙げますと、例えば、都道府県及び指定都市の防災、危機管理部門のトップを対象に、内閣官房、内閣府、消防庁の共催で行っております防災・危機管理特別研修、それから、防災実務を担当する職員を対象としまして、これは内閣府で行っているものでございますが、東京で行っている防災スペシャリスト養成、有明の丘研修、地方で地域別総合防災研修、また、国民保護の観点も含めたものとして、消防庁におきまして、危機管理、国民保護研修
そのため、政府としても、都道府県、指定都市の危機管理監等を対象にした防災・危機管理特別研修や、地方公共団体の職員等が災害対応業務のハイレベルな知識やスキルを習得する防災スペシャリスト養成研修の実施、学校や病院における災害対応等に関するマニュアル策定の推進などに取り組んでいます。
私自身、防災士、さらには防災危機管理者を取得し、災害、防災の勉強をしてまいりましたが、内閣府も国や自治体等の職員を対象に防災スペシャリスト養成研修の受講を推進しています。 自治体では防災危機管理室のような組織を設置し、防災危機管理監のような組織を置いていますが、これらの職責に防災士や防災スペシャリスト養成研修等の取得義務がありません。
西村官房副長官が四年前に出版された御著書、「命を守る防災・危機管理」の表紙には、「その瞬間、生死を分けるもの」との能書きが、冒頭には、大災害からの教訓、避難勧告の遅れで避難せずに亡くなった方も多く、早く避難していればと悔やまれることも多いなどと書かれています。 知見を生かさず、こんなくだらないツイートをしていたのはなぜでしょうか。
そして、西村副官房長官は、広島の土砂災害の対策本部長を務められたということで「命を守る防災・危機管理 その瞬間、生死を分けるもの」、こういう本まで出されているということでしたら、特に大雨の情報が出てきたという段階で相当神経を使っていただかなきゃならないんだろうと思っております。
このため、退職予定の幹部自衛官に対して、防災・危機管理教育を実施するとともに、防衛大臣名で都道府県知事や市町村長に退職自衛官の再就職の支援について依頼するなど、地方公共団体への働きかけも行っております。 今後とも、これらの取組を一層強化し、地方公共団体の防災関係部局等における退職自衛官の活用を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
私ども公明党では約三千名の地方議員がおりますが、我が党の各議員がそれぞれの地域でこうした防災や危機管理のプロとしての退職自衛官の採用につきまして議会での質問等でも取り上げておりまして、現在、退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで採用する動きが全国の自治体で進んでおります。 そこで、防衛省に伺います。